利用規約

第1節 総則
第1条.本サービス

1 この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は税理士法人アカウンテック(以下「当法人」といいます)が利用者に提供・運営する「Dr.確定申告」(以下「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスも本サービスに含みます)を、ユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。

2 本サービスは、第2条に定義する「レシート読込サービス」、これらのサービスにて得られたお金に関する情報を蓄積、更新、加工・編集等の上、管理することができるサービス、確定申告に関するサービス並びにこれらに付随する本サイトにおいて提供する全てのサービスを意味します。

3 本サービスをご利用いただくには、予め本利用規約に同意の上、会員登録を行うものとします。

4 本サービスは、キャンペーンその他の利用に関してのみ適用される特則(本利用規約の下位規約)を、本利用規約と別途提示する場合がございます。その場合、当該利用については、当該特則に定めのある事項については特則が本利用規約に優先され、特則に定めのない事項については本利用規約が適用されます。

第2条.用語の定義
本利用規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
  • (1)利用者: 本利用規約に同意の上、利用者登録を行った法人、団体又は個人を意味します。
  • (2)利用希望者: 本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人を意味します。
  • (3)利用者登録: 第6条に規定する方法に従って、利用希望者が行う本サービスの利用登録を意味します。
  • (4)利用者登録情報: 利用希望者及び利用者が本サービス上で登録、追加、変更した情報を意味します。
  • (5)本データ:利用者登録情報、スキャンした購入レシート、領収書の画像、テキスト化したデータを含む、本サービスに関する当法人のシステムに保管している全ての利用者に関係する情報のことを意味します。
  • (6)コンテンツ: プログラム・文章・画像・映像等の情報を意味しますが、これらに限りません。
  • (7)ユーザーID: 本サービスの利用にあたり、利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。
  • (8)パスワード: 本サービスの利用にあたり、ユーザーIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。
  • (9)本サイト: 当法人が運営する、本サービスを提供するウェブサイトを意味します。
  • (10)レシート読込サービス: 本サイトを経由して利用者が送信した購入レシート、領収書をデータ化するサービスを意味します。
第3条.通知

1 当法人が利用者に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、本サイトへの掲載、電子メール、書面、又は当法人が適当と判断する方法により随時これを行います。

2 前項の通知は、電子メール及び書面により行う場合は、当法人が発信した時点、本サイトへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を本サイトに掲載した時点をもって、全ての利用者に到達したものとみなします。

第4条.本利用規約の変更

1 当法人は、当法人の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で追加・変更・削除(以下「追加等」といいます)することができるものとし、利用者は、当法人が本利用規約を追加等すること及び本サービスの利用条件は追加等後の利用規約によることを予め承諾します。

2 当法人が本利用規約を変更した場合は、本サイトにて公開される利用規約の変更時点より効力を生じるものとします。変更後、利用者が本サービスを利用した場合又は当法人の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第2節 本サービス
第5条.本サイト使用権

1 当法人は、利用者に対し、本利用規約に規定された条件の下で本サイトの使用権を非独占的に許諾します。

2 本サイトは、利用者が自らの事業にかかる確定申告に関連して使用する目的でのみ使用することができ、第三者の経費の精算に関連して、又は、販売、配布、開発又はその他一切の他の目的のために使用することはできません。

3 利用者は、当法人から許諾された本サイトに関するプログラムのリバースエンジニアリングを行い、又はその一部若しくは全部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案したり、第三者に開示してはなりません。

第6条.利用者登録

1 本サービスは、利用者及び利用希望者が、本利用規約及びこれに関連して当法人が利用者に通知した規約等を変更なく受け入れること、及び第3項の審査により承認されることを条件として、当法人により提供されるサービスです。

2 利用希望者は、本サービス利用申込みに際し、本利用規約に同意の上、利用者登録を行うものとします。なお、利用者登録を行った利用希望者は、本利用規約及びこれに関連する規約・通知等の全てを変更なく受け入れたことに同意したものとみなします。

3 当法人は、利用者登録の申込みを受け付けた後、当該登録を承認するかどうかの応答を行います。当法人が登録を承認した時点において、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が利用者と当法人の間に成立し、利用者は本サービスを当法人の定める方法で利用することができるようになります。なお、当法人は、会員登録手続を行った者へ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとし、会員登録の申込み手続きを行った者は、審査の結果について異議を述べることはできないものとします。

第7条.本サービスの提供

1 利用者は、本サービスにレシート画像を送信する場合には、当該レシートから利用者の氏名、クレジットカード番号その他の利用者又は第三者の個人情報(ただし、15条1項に規定する「個人情報保護方針」第1条の定義によります。)を削除するものとします。

2 当法人は、本サービスの提供又は本サービス上で提供される全ての本データ(当法人がレシート読込サービスによりデータ化したものを含みますが、これに限られません。)について、その正確性、完全性等を実現するよう務めますが、これにつき如何なる保障も行わず、一切責任を負わないものとします。

3 当法人は、本サービスにおける全ての本データについて、消失、破損が生じないよう、善良なる管理者の注意をもって務めます。

4 当法人は、本サービスにつき、ウィルス、障害、ハッキング、その他のセキュリティ上の問題が生じないよう、善良なる管理者の注意をもって努めます。

5 本サービスによって得られる情報の内容及び期間については、当法人が任意に定めることができるものとし、利用者は、これに異議を述べることができないものとします。

6 当法人が本サービスの一部の遂行を第三者に委託することに利用者は同意するものとします。

7 本サービスは、レシートのデータ化等の業務を株式会社BearTail X(東京都千代田区岩本町二丁目17番2号 秋葉原サウスイーストビルディング5階)に委託することが当然に予定されたものであり、税理士法その他の関連法令にかかわらず、当法人による株式会社BearTail Xへの業務委託及び株式会社BearTail Xによる業務上の必要に基づく再委託は、本利用規約及び関連法令に基づき当法人の負う一切の義務(再委託禁止義務、守秘義務その他の一切の義務をいいます。)違反を構成しないものとします。

第8条.利用者の解約

1 利用者は、本サイト所定の方法により利用契約を解約することができます。

2 利用者は、前項の解約後も、当法人及び第三者に対する、本サービスに関する一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません)を免れるものではないことを、予め異議なく承諾するものとします。

3 当法人は、本条に基づく利用契約の解約により利用者、当法人及び第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。

4 解約後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、解約前の本データが引き継がれないことを了承するものとします。

第9条.本利用規約上の地位の譲渡等

1 利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に貸与、譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みますが、これらに限られません)、名義変更し、又は担保の目的に供することはできません。

2 当法人は、当法人が本サービスについての事業を他社に承継させる場合(事業譲渡、合併、会社分割による場合を含みますが、これらに限られません)には、利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびに利用者登録情報その他の顧客情報を譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、かかる承継について予め同意したものとみなします。

第10条.本サービスの変更、追加、廃止及び中断等

1 当法人は、当法人の判断により、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。

2 当法人は、前項の場合には、第3条の規定に従い利用者に通知を行います。但し、緊急の場合は事後的に通知を行い、又は、通知を行わない場合があります。

3 当法人は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。

  • (1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • (2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • (3)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • (4)火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
  • (5)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • (6)当法人又はデータプロバイダーの事情により、本サービスを通じて当該データプロバイダーから口座情報を取得することができない場合
  • (7)その他前各号に準じ当法人が必要と判断した場合

4 当法人は、本サービスの利用希望者、利用者又は第三者に対して、本条第1項乃至第3項に定める変更、追加、廃止、中断による損害について一切の責任を負わないものとします。

第3節 利用者の責任等
第11条 利用者の義務

1 利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、電話利用契約の締結、携帯端末利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。

2 当法人は、本サービスを利用するためのインストール作業等に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたって発生し得る不具合により利用者又は第三者に生じた不利益や損害(本サービス以外のデータ、ソフトウェア、又はハードウェア等に生じた損害等の一切を含みます)について、当法人の故意過失の有無に関わらず、一切の責任を負わないものとします。 利用者は利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードを自らの責任において管理しなければなりません。また、利用者は、利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードを、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。

3 当法人は、ユーザーID及び対応するパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。

4 当法人は、ユーザーID又はパスワードが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害について、当該利用者の故意過失の有無に関わらず、一切責任を負わないものとします。

5 利用者は、利用者登録情報に変更があった場合には、本サイトの所定の方法により、遅滞なく当該利用者登録情報の変更を行わなければなりません。

6 利用者は、第11条第5項の変更を怠ったことにより当法人からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとします。
利用者が第11条第5項の変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について、当法人は一切責任を負わないものとします。

7 利用者は、本サービスの利用により、当法人又は第三者に対して損害を与えた場合(利用者が本利用規約に違反したことにより、当法人又は第三者が損害を被った場合を含みます)には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、利用者の行為により第三者から当法人が損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は当法人に対し、当法人に生じた損害及び費用(合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます)を補償するものとします。

8 利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。また、利用者は、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせ、クレームを受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。

9 当法人は、利用者の本データを運営上一定期間保存していた場合であっても、利用契約の終了後にかかる本データを保存する義務を負うものではなく、利用契約の終了後、当法人はいつでもこれらの本データを削除できるものとします。

第12条.禁止事項
利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。利用者が以下の行為を行った場合、当法人は、当該行為により当法人に生じた一切の損害等の賠償を求めることができるものとします。
  • (1)本サービスの運営を妨げ、その他本サービスの提供に支障をきたす行為、又はそれらのおそれのある行為
  • (2)他の利用者、第三者、及び当法人の著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
  • (3)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  • (4)当法人又は利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • (5)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • (6)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  • (7)当法人が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
  • (8)その他当法人が不適当と判断する行為
第13条.ユーザーIDの停止及び解約

1 当法人は、利用者が下記の事項の何れか一つにでも該当することが判明した場合、当該利用者のユーザーIDを停止し、1ヶ月の期間を定めた催告を行うことができるものとし、当該利用者は予め異議無くこれを承諾するものとします。

  • (1)利用者が本利用規約に違反する行為を行ったと当法人が合理的に判断した場合
  • (2)本サービスの運営・保守管理上、必要であると合理的に判断した場合
  • (3)当法人が指定する決済方法の不正使用が判明し又は決済サービス会社より利用者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
  • (4)成年被後見人が本サービスを利用した場合、又は未成年者・被保佐人・被補助人が、法定代理人・保佐人・補助人等の同意なく本サービスを利用した場合
  • (5)利用者が死亡した場合、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • (6)利用者登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (7)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • (8)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (9)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • (10)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • (11)租税公課の滞納処分を受けた場合
  • (12)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当法人が判断した場合
  • (13)その他前各号に類する事由があると当法人が判断した場合

2 当法人は、前項に基づいて利用者のユーザーIDを停止した場合、当該利用者が停止から1ヶ月以内に、前項所定の事由に関する当法人の判断について重大な誤りがないことを立証しない限り、別途の通知等を要さず、当該利用者の利用契約を解約することができます。但し、次項に該当する場合、当該規定が本項に優先します。

3 前項に関わらず、当法人は、利用者が本条第1項所定の事由に該当し、かつ、当法人の業務に支障をきたすと当法人が判断した場合には、1項の催告なしに直ちに利用契約を解約することができるものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。 利用者は、本条に基づく解約後も、当法人及び第三者に対する一切の義務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません)を免れるものではないことを、予め異議なく承諾するものとします。

4 同一の利用者が複数のユーザーIDを取得しており、当該利用者のユーザーIDのいずれかについて、本条に基づくユーザーIDの停止又は解約がなされた場合には、当法人は、当法人が同一利用者であると判断した全てのユーザーIDについて、直ちに利用の停止及び利用契約の解約をすることができるものとします。

5 当法人は、本条に基づくユーザーIDの停止又は解約及びそれに伴う行為により利用者及び第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。

第4節 料金
第14条.利用料金

1 本サービスは原則として有料で提供します。無料体験期間中の解約に対しては、請求は発生しません。ただし、無料体験期間の期間は別途の定めによるものとし、15日間と推定します。利用金額は、料金プランページ(http://staging.self-shinkoku.com/payments/2019)の通りとします。利用者は、かかる機能の利用に際し、当法人が別表の通り定める料金表に従い、利用期間又は利用量に対応する利用料金その他の料金、費用等(以下「利用料金」といいます)を当法人に対し、当法人が指定する決済方法及び期限に従い支払うことに同意します。

2 前項に従い当法人に対し支払われた利用料金は、対応する手続が完了した場合は、いかなる理由(第7条の本サービスの提供等の瑕疵、第8条の解約や第13条のユーザーIDの停止又は解約を含みますが、これらに限られません)があっても返還を行いません。

3 当法人が利用料金を変更した場合は、第3条の規定に従い利用者に通知します。

4 「料金プランページ」記載の利用料金は、下記と推定します。ただし、かかる推定は、第3条、第4条及び本条の各規定に基づき覆滅され得るものとします。
年間利用料金:36,300円(税抜)

5 本条に定める利用料金ついて、別途締結する契約書、覚書等がある場合には当該契約書、覚書等が優先するものとします。また定めのない事項に関しては本利用規約が優先するものとします。

6 利用者が本条に基づく利用料金その他の本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5節 情報・権利の取扱
第15条.個人情報及び利用者登録情報の取り扱い

1 当法人は、個人情報、利用者登録情報その他利用者に関する情報を、別途本サイトに掲示する「個人情報保護方針(http://accountech.jp/privacy-public/)」に基づき、適切に取扱います。

2 当法人は、「個人情報保護方針」に基づき、本サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で、個人情報、利用者登録情報その他利用者に関する情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

3 当法人は、利用者に関する情報を、統計的なデータなどに加工するなど個人を特定できない方法にて、本サイト若しくは当法人のウェブサイトで利用し、又は第三者に提供することができるものとします。

4 利用者は、当法人が3項の利用に際し、個人を特定できる形での利用又は提供を行った場合には、当法人の指定する方法で、当該情報の利用又は提供の停止や削除、その他必要な措置を請求することができるものとします。この場合において当法人は、当法人に故意又は重過失がある場合に限り、利用者に通常生ずべき損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第16条.著作権等の帰属

1 利用者が本サービスを通じて当法人に送信したコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、利用者に帰属します。利用者は、当法人がこれらのコンテンツを、本サービスの運営に必要な限度で利用することについて、あらかじめ承諾するものとします。

2 本サービスにおいて、当法人が利用者に提供するコンテンツ、本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当法人又は当法人に権利の使用を許諾したライセンサーに帰属します。利用者は、著作権法に定められた範囲を超えて、当法人及びライセンサーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできません。

3 当法人又は利用者が本条の規定に違反して問題が生じた場合、違反した当事者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとします。

4 本サービスは日本国内をサービス提供対象とし、当法人は日本国外における権利者の知的財産権につき如何なる保証も行わず、一切の責任を負いません。

5 本サイト上には商標、ロゴ及びサービスマーク等が表示される場合がありますが、当法人は、本利用規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標の使用を許諾するものではありません。

6 利用者は、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請したり、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。

第17条.秘密保持

1 本利用規約において「秘密情報」とは、利用規約又は本サービスに関連して、利用者が、当法人より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当法人の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(本サービスの不具合の発生によって知ったこととなったエラーコード等の情報を含みますがこれに限られません。)を意味します。但し、(1)当法人から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当法人から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当法人から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当法人の書面による承諾なしに第三者に当法人の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3 第17条第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当法人に通知しなければなりません。

4 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当法人の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5 利用者は、当法人から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当法人の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第6節 免責
第18条.損害賠償の制限

1 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当法人は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

2 本サービス又は本サイトに関連して利用者と他の利用者、データプロバイダーを運営する金融機関等その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当法人はかかる事項について一切責任を負いません。

3 当法人は、当法人による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の本データの削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用による本データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当法人による、第7条第3項又は第4項の善管注意義務違反の認められる場合はこの限りではありません。

4 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当法人は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

5 前各項に定める他、当法人は、本サービスにより利用者又は第三者に生じた全ての損害に対して、一切の責任を負いません。ただし、当法人による、第7条第3項又は第4項の善管注意義務違反の認められる場合はこの限りではありません。

6 当法人は、利用者又は第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他全ての損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

7 消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当法人の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当法人が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当法人の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って直近1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額(当該期間中に本サービスの利用料金を受領していない場合には36,300円)を上限とします。

第19条.開示される情報の信頼性

1 利用者から当法人へ提供される情報は、利用者の責任に帰属するものであり、当法人は当該情報に対する責任を負いません。確定申告書に記載される情報は、当サービスにおいて開示されたその他の情報と一貫性があるものと解されますが、当法人は当該情報の出処に関する信頼性の検証を行うことは想定しておりません。

2 当サービスにおいて、利用者から提供された情報の正確性、網羅性あるいは妥当性について何らの証明を行うものではありません。

3 利用者から提供されたデータの正確性、網羅性、妥当性の瑕疵に起因し、利用者が損害を被った場合でも当法人は一切の責任を負いません。

第7節 雑則
第20条.完全合意
本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当法人と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当法人と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第21条.分離可能性及び有効性

1 本利用規約のいずれかの条項又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当法人及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2 本利用規約のいずれかの条項又は一部が、あるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又は一部は、その他のユーザーとの関係では有効とします。

第22条.存続規定
第7条第2項から第4項まで、第5項、第6項、第9項から第11項まで及び第14項から第17項まで、第8条第3項、第9条、第10条第4項、第11条第2項、第4項、及び第6項から第10項まで、第12条、第13条第5項、第14条(未払の場合に限る。)、第15条、並びに第16条から第24条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第23条.準拠法
本利用規約、及びこれに関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本利用規約は、日本国法に従って解釈されるものとします。
第24条.合意管轄裁判所
本サービスに関連して、利用者と当法人の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。